日本治未病医学会会則

第1章 総 則

(名称)
第1条 当学会は、日本治未病医学会と称する。
2 当学会の英文名は、The Japanese Mibyou medical Society とする。

(事務所)
第2条 当学会は、主たる事務所を東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂5Fに置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 当学会は、未病を「治未病医学」として位置づけエビデンスに基づく科学から研究する等の治未病医学に関する事業を行い、併せて治未病医学を普及推進することにより我が国国民の保健医療福祉に貢献し、学術文化の発 展並びに人類・社会の福祉に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 当学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 治未病医学、保健医療、教育に関する研究
② 治未病医学に関する研究集会の開催
③ 治未病医学に関する正しい知識の普及
④ 市民公開セミナーの開催
⑤ 治未病医学に関する学術団体との研究協力及び交流
⑥ 治未病医学、保健医療に関する意見の表明及び陳情
⑦ 治未病医学、保健医療に関する国際フォーラムの開催
⑧ 前各号に付帯関連する一切の事業 

第3章 会員

(会員)
第5条 当学会に、次の会員を置く。
① 正会員
② 賛助会員
③ 特別会員
④ 準会員

(評議員)
第6条 正会員の中から50名以内の評議員を選考し当学会理事長が任命する。
2 評議員は各会員が推薦することができる。この場合は、各会員は推薦書を理事長に提出するものとする。
3 評議員の任期については役員の任期を準用する。
4 評議員は、評議員会を構成し、連合の重要事項の審議決定をする。

(経費の負担)
第7条 当学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、評議員会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。なお、会員が退会したときは推薦者にその旨を通知するものとする。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
① 日本治未病医学会会則、この規則その他の規則、法令等に違反したとき。
② 当学会の名誉若しくは信用を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他会員としての品位を損なう行為等、除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
① 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
② 総会員が同意したとき。
③ 当該会員が破産したとき。
④ 日本治未病医学会会員の地位を喪失したとき。

(正会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条 正会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、当学会に対する会員 としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることができない。
2 当学会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費およびその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章 評議員会
(構成)
第12条 評議員会は、評議員をもって構成する。

(権限)
第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
① 入会の承認決定並びに入会金及び会費等の額
② 会員の除名又は退会勧告
③ 業務執行に関する事項
④ 予算案、決算報告及び事業報告、事業計画に関する事項
⑤ 会則の変更に関する事項
⑦ 理事及び監事並びに幹事の選任又は解任
⑧ その他理事会又は理事長から上程された事項

(開催)
第14条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後3箇月以内に回開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が 招集する。
2 総評議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する者は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 評議員会の議長は、会長又は理事長がこれに当たる。

(議決権)
第17条 評議員会における議決権は、評議員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 評議員会の決議は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の場合に、委任状を出席数に加算するが、代理人は正会員であることを要する。
3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上の出席により、出席評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
① 会員の除名
② 監事の解任
③ 会則の変更
④ 解散

(書面表決等)
第 19 条 評議員会に出席できない評議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的記録によって表決し、又は当該所属会員の会員を代理人として表決を委任することができる。
2 理事又は正会員が、評議員会の目的である事項について評議員会に提案した場合において、その提案について評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす

(会員への通知)
第20条 評議員会の決議の要領及び結果は、会員に通知する。

(議事録等)
第21条 評議員会の議事については、議事録を作成し、議長及び議場で選出された議事録作成人及び議事録署名人が記名押印する。
2 書面表決等の場合は、議長及び議長の指名した評議員が記名押印する。

第5章 役員

(役員及び職務)
第22条 当学会に、次の役員を置く。
① 理事 10名以上20名以内
② 監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とする
3 理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長とする。
4 会長及び理事長は各、当学会を代表する。
5 会長は、主に渉外及び顕彰を担当する。
6 理事長は、業務を執行し内部を管理する。
7 専務理事は事務局を掌理する。
8 理事は、理事会を構成し職務を執行する。
9 監事は、会計及ぶ業務を監事する。
10 会長、理事長、副会長、副理事長、監事、専務理事を部会役員とする。

(役員の選任)
第23条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 役職役員は、理事会において選出する。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事が欠員をしたときは、理事会は後任者を選任し直近の評議員会の追認を受けなければならない。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事は、評議員会の議決により解任することができる。

第6章 理事会

(構成)
第26条 当学会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。
4 幹事は、理事会にオブザーバーとして出席することができる。

(権限)
第27条 理事会は、次の職務を行う。
① 規則の制定、変更及び廃止
② 役職役員の選出及び解職
③ 理事の職務の執行の監督
④ 前各号に定めるもののほか当学会の業務執行の決定

(招集)
第28条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(理事会の議長)
第 29条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときには、理事会において予め定めた順に従い、他の理事が理事会の議長となる。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数 が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第31条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提 案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)
第32条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事長及び監事が記名押印する。

第7章 委員会及び部会

(委員会)
第 33条 当学会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員のうちから、理事会が選任する
3 委員会の業務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める

(部会)
第 34条 当学会の研究事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会を設置することができる。
2 部会の役員は、正会員のうちから、理事会が選任する
3 部会の業務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める
4 部会の役員は部会長及び主査、幹事とする。 

第9章 雑則

(事業年度)
第35条 当学会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(会則の変更)
第36条 この会則は、評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条 当学会は、評議員会の決議により解散することができる。

(連合との協力)
第37条 当学会は、日本未病医学系学会連合(以下連合と言う)と研究協力をし、「治未病医学」の普及に努める。
2 当学会の会則その他詳細は、理事会において決定する。
3 当学会は、連合に正加盟し参加する。
4 当学会と連合とは、治未病医学について両輪の如く事業展開をする。

附則
1 この会則は、発起団体である連合が制定し第1回評議員会において追認された。
2 旧会則は廃止する。
3 この会則は令和2年6月1日から施行する。